2026年11月2日
SECO、Qiyang Technologyの買収とFannal Electronicsへの出資比率100%への引き上げにより、APACでの成長を加速
今回の取引により、SECOはアジア太平洋地域における研究開発力と顧客基盤を拡大し、技術・産業プラットフォームを強化するとともに、高成長市場で新たな機会を捉えるための基盤を築きます。

- Qiyang Technology:発行済株式の60%を取得する拘束力のある契約を締結。対価は900万ユーロで、クロージング時に全額を現金で支払い、これに最大300万ユーロのアーンアウトが加わります。Qiyangの2025会計年度の売上高は約1,200万ユーロ、調整後EBITDAマージンは10%超でした。2026年の見通しでは、売上高は2025年比で約50%増、調整後EBITDAマージンは約15%を見込んでいます。
- Fannal Electronics: 残りの株式45%を取得する拘束力のある契約を締結。対価は2,300万ユーロで、2027年12月31日までに3回に分けて現金で支払います。Fannalの2025会計年度の売上高は2,700万ユーロ(うち41%はグループ内取引)、調整後EBITDAは770万ユーロ(売上高の28.5%)でした。この対価は、2026年のEV/EBITDA倍率で約5.3倍に相当します。
- SECO Asia:コールオプションの権利が確定したことで、グループはSimest S.p.A.が保有する49%の持分を、簿価で約340万ユーロにて取得できます。
エンドツーエンドのEdge・Physical AI技術ソリューションによる産業のデジタル化をリードするSECO S.p.A.(以下「SECO」または「当社」)は、アジア太平洋地域でのプレゼンスをさらに強化する2件の拘束力のある契約を締結したことを発表します。1件は、エッジコンピューティング用途向けの標準およびカスタムのハードウェアソリューションの開発・製造を専門とする中国企業、Zhejiang Qiyang Intelligent Technology Co., Ltd.(以下「Qiyang」)の60%の取得、もう1件は、2019年から当グループが支配権を有するFannal Electronics Co., Ltd.(以下「Fannal」)の残り45%の株式取得です。さらにSECOは、現在Simest S.p.A.が保有するSECO Asia Ltd.の49%の持分を取得するため、コールオプションを行使します。このオプションはすでに権利が確定しており、行使可能です。
SECOの最高経営責任者(CEO)Massimo Mauriのコメント:
“Qiyangが加わることで、SECOの国際展開はさらに一歩前進し、Edge・Physical AI市場の拡大においてますます重要性を増していると考えるアジア太平洋地域でのプレゼンスが強化されます。今回の買収は、同地域における研究開発力を大きく拡大し、お客様を現地で支援する力をさらに高めるものです。イノベーション、市場への近さ、実行のスピードがこれまで以上に重要な役割を果たす今、Qiyangは成長を加速させるための戦略的な構成要素です。
同時に、Fannalの残りの持分とSECO Asiaの少数持分の取得は、2019年に始まった歩みの自然な完成形です。長年にわたる成果によって同社が大きく成長・変貌を遂げ、SECOエコシステムにおける真の卓越拠点となることを可能にしてくれた、Fannalの現地マネジメントチームに感謝します。
市場がより高度なEdge・Physical AIアプリケーションへと移行するなか、人と機械のインタラクションの質は決定的な差別化要因になりつつあります。こうしたなか、Fannalを完全に統合することで、お客様に包括的な地域プラットフォームを提供でき、SECOは急成長する市場の可能性を最大限に捉えることができます”。
QiyangのCEO、Zhao Kaiのコメント:
“SECOとのパートナーシップにより、当社がサポートするプロセッサープラットフォームのラインアップを拡大し、研究開発サイクルを大幅に加速できます。ロボティクスおよび電力機器分野におけるQiyangの深い専門知識と実証済みの顧客基盤を活かし、より多くの顧客プロジェクトを獲得して事業を拡大できる体制が整っています。私たちは力を合わせてSECOの拠点を強化し、アジアの組込みコンピューティングおよびPhysical AI市場でのシェアを伸ばし、産業のさまざまなユースケースにおけるエッジインテリジェンスの導入に新たな機会を切り開きます”。
Qiyang Technologyの60%取得
この取引により、SECOはAPACで長年かけて築いてきた技術・産業プラットフォームを統合し、同地域での一体的なプレゼンスを強化します。Qiyangのエンジニアリングおよびハードウェア研究開発の専門性を取り込み、グループの現地生産能力と組み合わせることで、SECOは、アジアのお客様と、同地域に大規模な製造拠点を持つ国際的な企業の双方を現地で支えるという、顧客に近い体制の戦略を推進します。
2007年に設立され、杭州に本社を置くQiyangは、主にAPACで、産業オートメーション、エネルギー・EV充電、ロボティクス、医療、スマートリテールなど、成長性の高い複数の市場にまたがる幅広い顧客を抱えています。従業員は約80名で、その半数以上が研究開発に従事しています。
本買収により顧客基盤が拡大し、SECOのEdge AI製品群とClea ソフトウェアフレームワークの補完性を活かして、クロスセルやアップセルの取り組みが加速します。SECOはまた、事業統合から、調達の効率化、サプライチェーンの最適化、研究開発プロセスの統一、同地域の生産能力の強化といった、産業面・運営面でのシナジーも見込んでいます。
Qiyangの2025会計年度の売上高は約1,200万ユーロ、調整後EBITDAマージンは10%超でした。Qiyangの2026年の見通しでは、売上高は2025年比で約50%増、調整後EBITDAマージンは約15%を見込んでいます。
発行済株式の60%の対価は900万ユーロです。契約には、2027年度および2028年度の売上目標の達成に連動する最大300万ユーロのアーンアウトも含まれています。また、残りの株式40%については、2029年から行使可能な、あらかじめ合意したパラメーターに基づく価格でのプット/コールオプションが定められています。
クロージング後も、Qiyangの現経営陣が引き続き同社の成長を主導し、事業の継続性と現地市場での強い存在感を確保します。
本取引には通常の停止条件が付されており、クロージングは関係する両国の規制で定められたスケジュールに従って行われる見込みです。
Qiyangの取引において、SECOは財務・税務デューデリジェンスでEYの、法務アドバイザーとしてWhite & Caseの支援を受けました。
Fannal ElectronicsおよびSECO Asiaへの出資比率の100%への引き上げ
Fannalの取引が完了すると、SECOは、タッチディスプレイ技術と先進的なヒューマンマシンインターフェース(HMI)を専門とする杭州拠点の企業、Fannal Electronics Co., Ltd.の100%を保有することになり、グループの技術ラインアップの進化に大きな役割を果たしてきた事業の統合が完了します。
2019年にグループに加わって以来、Fannalは、SECOが組込みコンピューティングのプロバイダーから、先進的なヒューマンマシンインターフェースを備えた完全なEdgeコンピューティングシステムを提供できるテクノロジーパートナーへと変貌を遂げることに貢献し、OEMのお客様により大きな価値を生み出してきました。
Fannalはこの間、事業を力強く成長させ、独自の顧客基盤を築き、成長性の高い複数の産業市場で大きな存在感を確立しました。本取引により、Fannalとグループのアジア太平洋地域での活動との戦略的な整合性がさらに強まり、会社構造が簡素化され、産業・技術・営業の各能力の統合がいっそう進みます。さらに、SECOの株主は子会社の利益を十分に享受できるようになります。
Fannalの2025会計年度の売上高は2,700万ユーロ(うち41%はグループ内取引)、調整後EBITDAは770万ユーロ(売上高の28.5%)でした。残りの株式45%の対価は2,300万ユーロで、3回に分けて現金で支払い、最終支払期限は2027年12月31日です。
この対価には、Fannalの2026会計年度における特定の財務KPIの達成度に基づく価格調整メカニズムが適用されます。また、2027会計年度の売上高およびマージンの目標達成に連動する最大50万ユーロのアーンアウトも定められています。この対価は、2026年のEV/EBITDA倍率で約5.3倍(2026年の純金融ポジションを控除後)に相当します。
45%の持分は現在の少数株主から取得します。少数株主は従業員として同社に残り、競業避止義務を負います。本取引には通常のクロージング条件が付されており、完了は関係する両国の規制で定められたスケジュールに従って行われる見込みです。
すでに権利が確定し行使可能となっているコールオプションを行使し、Simest S.p.A.からSECO Asia Ltd.の49%の持分を額面で約340万ユーロで取得することは、アジア太平洋地域における会社構造の簡素化というグループのプロジェクトの一環です。
SECOの経営陣は、2026年11月9日(CET午後2時30分)に開催する2026年第1~第3四半期(9M2026)決算発表のカンファレンスコールで、上記について詳しく説明します。
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