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REDへの準拠とその先へ:Cleaでサービス化を推進しながらIoTセキュリティを確保する

IoTデバイスに関するEUの新規制:2025年8月以降、インターネットに接続される無線機器は、厳格なサイバーセキュリティ要件(RED指令)を満たす必要があります。どのデバイスが影響を受けるのか、どうすれば準拠を確保できるのかをご確認ください。

CleaによるRED準拠

はじめに:法的枠組み

IoT(モノのインターネット)は、Wi-Fi、Bluetooth、NFCなどの技術の実装により、過去10年で驚異的な普及を遂げ、製品を相互接続し、無線機器として振る舞わせて、世界中の家庭や産業施設に入り込んできました。サイバーセキュリティの分野では、IoTデバイスは一般に重大なセキュリティリスクと見なされています。スマートホーム分野のエンドポイントが今なおセキュリティ対策が不十分、あるいは皆無であるのと同様に、製造・産業施設にも、ITおよびOTのセキュリティに大きな穴があることがあります。欧州連合理事会が発表した調査によると、2020年のサイバー犯罪による世界の経済的コストは5.5兆ユーロという驚くべき額に達し、2022年のTrend Microの調査では、ドイツの電力、石油・ガス、製造業の企業の90%が、12か月以内にサイバー攻撃の被害を受けたと回答しており、平均被害額は約290万ユーロでした。近年は、ウェアラブルデバイスの普及と、特にAIのデータ駆動型システムがOEMやメーカーの市場提供で主要な役割を果たすようになるなかでのデータ保護の重要性の高まりが相まって、GDPR(規則(EU)2016/679)やR&TTE指令(99/5/EC)を超える対応の必要性が強まっています。これらは、構想され発効した時期の関係で、サイバーセキュリティの脅威の多くの側面を考慮しておらず、そうした脅威が今ではきわめて現実的で、考慮することがきわめて重要になっているのです。

欧州単一市場の枠組みにおいて、RED指令は、電磁両立性(EMC)、電気的安全性、無線周波数帯(RF)の効果的かつ効率的な利用に関する要件を定めており、これらは主にハードウェアと低レベルのソフトウェアに依存します。こうした既存の義務に加えて、2025年8月以降、この指令はサイバーセキュリティ要件も導入し、これは主に高レベルのソフトウェアの影響を受けます。欧州無線機器指令(RED)2014/53/EUは、2016年6月13日から施行されており、従来のR&TTE指令1999/5/ECに代わり、GDPRに含まれる定義の大半を採用しています。サイバーセキュリティとデータ保護を強化するため、欧州委員会は2021年10月29日に委任規則(EU)2022/30を採択し、第3条(3)(d)、(e)、(f)に基づくEU REDのサイバーセキュリティ義務でREDを補完しました。

この規則の対象となる無線機器の具体的な区分には、次のものが含まれます。

  1. インターネットに接続される無線機器:直接、または他の機器を介して、インターネット経由で通信できるデバイス。スマートフォン、タブレット、ウェアラブルなど、幅広い家電製品が含まれます。
  2. 育児専用に設計または意図された無線機器:ベビーモニターを含め、育児の見守りや補助のために特別に設計されたデバイス。
  3. 玩具安全指令2009/48/ECの対象となる無線機器:無線機能を内蔵し、情報の記録、保存、共有、ユーザー(特に子ども)との対話、あるいはスピーカー、マイク、センサーなどの部品の統合が可能な玩具。
  4. ウェアラブル無線機器:人体や衣服のいずれかの部位に装着する、巻き付ける、あるいは吊り下げるよう設計されたデバイス。スマートウォッチ、フィットネストラッカー、ヘッドセット、イヤホン、スマートグラスなどが例です。

注目すべきは、医療機器が委任規則(EU)2022/30の規定から除外されている点です。医療機器は、規則(EU)2017/745および(EU)2017/746に基づく独自の特有なサイバーセキュリティ規定の対象となるためです。民間航空(規則(EU)2018/1139)や電子道路料金収受システム(指令2019/520)など、既存のEU規則ですでに対象となっているその他の機器も同様で、RED指令の適用範囲から除外されています。

この無線機器指令の準拠規則は、当初2024年8月1日から適用される予定でした。しかし、メーカーに準拠のための追加の時間を与えるため、欧州委員会は適用日を1年延期しました。委任規則(EU)2022/30の新たな準拠義務の期日は現在2025年8月1日であり、この期限は目前に迫っています。メーカーは追加要件に準拠するための技術的措置の実施を加速することを検討すべきであり、接続モジュールを含むメーカーのデバイスの販売業者や、メーカーが製造した無線機器を使って統合されたコネクテッド製品を開発するインテグレーター/OEMも、新たな要件を考慮に入れるべきです。

プライバシー、個人データ、不正行為に対する保護のための技術的特徴

委任規則(EU)2022/30は、3つの重要な条項を通じて無線機器指令(RED)を補完しており、各条項は無線機器に関するサイバーセキュリティ関連の特定の義務を定めています。

  • 第3条(3)(d)は、特にインターネットに接続される無線機器に共通するサイバーセキュリティ要件をすべて扱っています。この規定は、無線機器が、ネットワークやその機能を害さず、ネットワークリソースを悪用せず、許容できないサービス品質の低下を引き起こさないように設計されなければならないと定めており、デバイスがWebサイトやサービスの機能を妨げることを防ぎます。
  • 第3条(3)(e)は、個人データを処理する無線機器を特に対象とする、共通のセキュリティ要件を定めています。この条項のもとでは、無線機器は、ユーザーや加入者の個人データとプライバシーの保護を確保する保護措置を組み込まなければならず、消費者の個人データへの不正アクセスや不正送信を防ぐ措置が規定されています。
  • 第3条(3)(f) は、不正行為の防止を目的とした要件を導入しています。具体的には、仮想通貨や金銭的価値を処理できる無線機器を対象とし、これらのデバイスに、不正行為から保護する、より優れたユーザー認証管理などの特定のセキュリティ機能のサポートを求めています。

さらにREDは、無線機器とソフトウェアの組み合わせに関連する潜在的なリスク、特に変更後の準拠に関するリスクを認識しています。第4条は、メーカーに対し、無線機器とソフトウェアの意図された組み合わせの準拠に関する情報の提供を求めています。これにより、新規または変更されたソフトウェアのインストール後も、無線機器が指令の基本要件に準拠し続けることが保証されます。

どのように準拠するか

2025年1月28日をもって、欧州委員会はRED指令に基づく3つのEN 18031規格を整合規格とし、メーカーがサイバーセキュリティ準拠を示すための道筋をより明確にしました。ただし、これらの規格内の特定の条項には、特有の制限があることに注意が必要です。つまり、メーカーは、これらの整合規格に従うだけで、自動的に完全な準拠を前提とすることはできません。たとえば、必須のパスワード保護なしでユーザーが操作できる製品や、必要な保護者のアクセス制御を欠く製品では、規格そのもの以外の追加の準拠措置が必要になる場合があります。

このような場合、メーカーは、市場投入前に製品の適合性を評価する責任を負う、EU加盟国が指定した組織である認証機関(Notified Body)と直接連携すべきです。認証機関は、第三者による評価が必要な場合に、適用法令で定められた適合性評価手続きに関する業務を行います。欧州委員会は、こうした機関の公式リストを管理しています。認証機関と連携することで、整合規格内のあらゆる制限を考慮したうえで、メーカーの製品がREDで定められたサイバーセキュリティ固有の要件をすべて満たすことが保証されます。

さらに、メーカーは、セキュアブートの仕組み、相互認証、一貫したセキュリティアップデートの実施など、堅牢なサイバーセキュリティ対策を積極的に導入すべきです。こうした取り組みは、個人データの保護と不正行為の防止というREDの基本目標を満たすだけでなく、デバイス全体のセキュリティも強化します。

規制環境は動的であるため、メーカーは、整合規格の更新や、より広範なREDのサイバーセキュリティ要件について、継続的に情報を把握しておく必要があります。SECOのような業界の専門家との定期的な対話や、関連するトレーニングセッション・ワークショップへの参加は、準拠への備えを大きく後押しします。

SECOとCleaの役割

SECOはR&Dと品質保証で確かな実績を持ち、無線機器指令(RED)のような進化する規制の枠組みに対応することに取り組む、信頼できるパートナーとしての地位を築いています。SECOは、IoTデバイスの規制基準の動向を継続的に監視し、認証機関と積極的に連携し、お客様との対話を絶やさず、今後の準拠要件への備えとサポートを確実にしています。

SECOの包括的なIoTソフトウェアスイートであるCleaは、今後のREDのサイバーセキュリティ義務への適合に努めるメーカーにとって、大きな価値を提供します。Cleaは、セキュアなデータオーケストレーション、デバイス管理、AI駆動のアプリケーションのための強力なツールを提供し、RED準拠に向けて積極的に取り組むメーカーにとって戦略的なソリューションとなります。相互SSL認証、証明書のローテーション、セキュアなOTA(Over-the-Air)アップデートなどの機能により、Cleaはエンドポイントのセキュリティ管理とネットワークの完全性を強化し、メーカーが将来の規制ニーズに対応する堅牢なサイバーセキュリティの枠組みを構築できるよう支援します。さらに、IoTデバイスのサイバーセキュリティ向けのExeinプレミアムプラットフォーム、特にRuntime SecurityとAnalyzerの統合により、接続されたフリートはリアルタイムで保護され、脆弱性はデプロイの前後に自動的に検出されます。

加えて、Cleaは、サービス化への移行を進めるメーカーにとってのイネーブリングプラットフォームとして機能し、Clea Portalを通じて、データの収益化、サブスクリプションモデル、統合されたAI/MLパイプラインなどの機能を提供します。この積極的なアプローチを通じて、SECOは、お客様が規制準拠の課題に対処し、成長とイノベーションの新たな機会を切り開くことを支援するという姿勢を示しています。

SECOが、最先端のIoTセキュリティ、サービス化の機能、シームレスな接続性を備えた、RED準拠のスマート製品の開発を企業にどのように支援できるかについては、SECO.comをご覧ください。

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