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SECO

サイバーセキュリティ規制:データ保護とプライバシーのための必須ガイド

欧州および各国のサイバーセキュリティ法制は、データ保護とプライバシーの指針となっています。安全なハードウェア・ソフトウェア製品を確保するための規格を見ていきましょう。

サイバーセキュリティ規制

データはデジタルトランスフォーメーションの中核にあります。増え続けるデータ量にアクセスし、それを活用できることは、イノベーションに欠かせません。データの重要性、とりわけ重要分野におけるそれは、サイバー犯罪の注目を集めています。サイバーセキュリティとサイバー攻撃の問題は、社会にとってますます重要になっています。世界中で攻撃が急増しており、公的・民間を問わず標的となった企業に甚大な経済的損害が生じています。国のシステムに対するサイバー脅威は、ますます巧妙化し、広がりを見せています。

欧州連合サイバーセキュリティ機関(ENISA)がサイバーセキュリティの脅威の状況を詳しくまとめた年次報告書「2023 Threat Landscape」の結果は、サイバーセキュリティインシデントの増加を示しています。2022 年 7 月から 2023 年 6 月までに約 2,580 件のインシデントが発生し、そのうち 220 件は 2 つ以上の EU 加盟国に特に関わるものでした。最も影響を受けた分野には、19% の公的機関と 8% のヘルスケアが含まれます。また、全イベントの 6% は、製造、運輸、金融の各分野を狙ったものです。

サイバー犯罪という課題に対応するため、2022 年には、欧州および各国レベルでサイバーセキュリティ法制の枠組みを強化する取り組みが行われ、サイバーリスクの管理を目的とした一連の政策や規制案、認証、そして EU および各国の新たな指令が打ち出されました。

サイバーセキュリティ法制:欧州の概観

欧州のデジタルの未来に向けた一連の施策のなかでも、欧州データ戦略は社会の基盤として大きな重要性を持ちます。この戦略は、欧州の国際競争力とデータ主権を確保するデータ単一市場の創設を目指して、2022 年 2 月に提案されました。

これは、欧州委員会が提示し、すでに施行されている一連の立法イニシアチブで構成されています。デジタルサービス法(DSA)、デジタル市場法(DMA)、データガバナンス法(DGA)、データ法(DA)です。さらに、ごく最近の 2024 年 1 月 11 日にはデータ法(DA)が発効し、誰がどのような条件でデータから価値を生み出せるのかを明確にすることで、デジタル環境における公正性を確保しています。このデータ法は、1 年余り後の 2025 年 9 月 12 日に適用されます。

欧州レベルで、そして加盟国全体に波及するものとして、2022 年 11 月の NIS II 指令の採択を忘れてはなりません。この指令は NIS(EU 指令 2016/1148)を更新・改訂し、サイバーセキュリティに関する義務をより明確かつ厳格にするとともに、この問題に関するより重い負担と責任を定めています。

NIS 2 指令は、データ保護とプライバシーに関するさまざまな欧州の規則やガイドラインと連携しています。第一に EU 一般データ保護規則 2016/679(GDPR)、そして DORA 規則(Digital Operational Resilience Act、EU 規則 2022/2554)、CER(Critical Entity Resilience)指令、Cyber Resilience Act、さらに国レベルでは 2019 年の法律命令第 105 号によって設立された国家サイバーセキュリティ境界です。これにより、組織はリスクを軽減するための適切な措置を実施し、デジタル製品とサービスは最低限のサイバーセキュリティを備えて開発されることになります。

NIS 2 の義務

NIS 2 指令の第 21 条は、その第 1 項で、対象事業者が、自らの活動やサービス提供で利用する情報システムおよびネットワークのセキュリティに及ぶリスクを管理し、またインシデントがサービスの受け手や他のサービスに及ぼす影響を防止または最小化するために、適切かつ比例的な技術的、運用上、組織上の措置を講じなければならないと定めています。

仮に自社が対象事業者のひとつだとします。その場合は、ギャップ分析を通じて、GDPR の「アカウンタビリティ」の原則を直接の拠り所としながら、マルチリスクアプローチの一種を採用して IT システムとネットワークを保護するための、「適切な」技術的、運用上、組織上の措置が何になるかを定める必要があります。GDPR と比べて、NIS 2 指令は、これらの措置にどのようなものがあり得るかを明確にしています。その一覧には、暗号化や、必要に応じた匿名化または仮名化に関するポリシーと手順も含まれます。

この指令によれば、自らの IT セキュリティレベルを常に監視し、セキュリティに影響し得る内外の脆弱性や実際の脅威に応じて、講じた措置を更新することが不可欠になります。したがって NIS 2 指令は、明確な目標の設定と得られた成果の継続的な監視を通じて、サイバーセキュリティ管理に継続的に取り組むことを求めています。

NIS2 への準拠は、規制を遵守する機会であるだけでなく、IT セキュリティのレベルを高められるセキュリティ文化と、技術面・組織面のベストプラクティスを導入する機会でもあります。

認証とセーフティ規格

同時に、ISO 27001:2022 や NIST サイバーセキュリティフレームワークなどの認証制度や情報セキュリティ規格も更新されており、後者についてはバージョン 2.0 が 2024 年 2 月にリリースされると発表されています。これはサイバーリスク分析において最も実用的で効果的なツールのひとつであり、組織はこれを使って自らのインフラを調べ、脆弱性を特定して対処するための先手の措置を講じることができます。最近の 2023 年 12 月には、コネクテッド製品のサイバーセキュリティに関する 2022 年の EU 法案、Cyber Resilience Act(CRA)の修正案が公表され、サイバーセキュリティ規制を強化して、より安全なハードウェア・ソフトウェア製品を確保することが目指されています。

イタリアの規制の枠組みについては、サイバー攻撃という現象に対抗する取り組みとして、2022 年 5 月 17 日の首相令による、実施計画を付属した国家サイバーセキュリティ戦略 2022-2026 の採択や、国家評価認証センター(CVCN)の業務開始も挙げておく価値があります。国家サイバーセキュリティ庁(ACN)が策定したこの戦略は、複数の面で国のサイバーレジリエンスを高めるため、2026 年までに 82 の施策を達成することを目指しています。

SECO:保証されたハードウェアとソフトウェアの保護

この複雑で入り組んだ規制の状況が目指すのは、一方では、脆弱性を減らして安全なデジタル製品を開発できる環境を整えること、他方では、新世代のデジタルデバイス向けにソリューションや技術を開発する企業が、製品ライフサイクル全体を通じてセキュリティにより一層注意を払うよう促すことです。ユーザーの選択が、安全な製品へとますます向かっているためです。

SECO は、ハードウェアとソフトウェアの両面で自社製品のセキュリティを確保し、サイバーセキュリティの課題に積極的に対応することに取り組んでいます。セキュリティを重視した設計により、SECO のハードウェアデバイスと Clea ソフトウェアスイートは、お客様が Cyber Resilience Act(CRA)などの業界規制に準拠しやすくし、IoT デバイスのセキュリティを高め、デジタルレジリエンスを強化できるよう開発されています。

SECO のハードウェアデバイスには、専用のセキュリティコンポーネントが統合されています。たとえば、データ暗号化などの高度なセキュリティ対策を実装するために設計された暗号プロセッサーである Trusted Platform Module(TPM)や、デバイスの安定性とセキュリティを確保するウォッチドッグタイマーです。ウォッチドッグはシステムの動作を常時監視することで、誤動作や停止を検知し、自動的な是正措置を起動して、ダウンタイムを最小限に抑え、運用の安全性を維持します。

これらの先進技術は、ソフトウェア側のセキュリティ対策を補完します。そのひとつである Secure Boot 機能は、事前に承認された安全な Unified Extensible Firmware Interface(UEFI)ドライバーだけの実行を許可することで、悪意のあるソフトウェアの起動を防ぎます。さらに、各デバイスには堅牢なオペレーティングシステムが搭載されており、デュアルパーティション構成によって、安全なリモート更新と重大なシステム障害への耐性をサポートし、Clea ソフトウェアスイートとの統合に最適化されています。この統合的なアプローチにより、データパイプラインの構築で最高レベルのセキュリティが確保され、Clea に接続されたデバイスの OS を安全にリモート更新できます。

SECO は、先進技術とセーフティを重視した設計の導入を通じて、企業が欧州および各国の指令に準拠するまでの道のりを支援します。サイバーセキュリティへのこの統合的かつ積極的なアプローチにより、SECO の製品は、現行の規制に準拠し、ますます接続が進み脆弱性も増す世界でデジタル資産を効果的に守りたい組織に最適です。

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