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お役所仕事を超えて:産業用OEMのための実践的サイバーセキュリティガイド

EUのRED指令は、コネクテッドデバイスにサイバーセキュリティ(EN 18031)を義務付けています。SECOは、セキュアなプラットフォーム、能動的な保護、効率化されたコンプライアンスでOEMを支援します。

サイバーセキュリティガイド

2025年8月1日、欧州連合(EU)の無線機器指令(RED)が拡大され、新たなサイバーセキュリティ要件が加わります。これにより、技術規格EN 18031への準拠が必要になります。EN 18031は3つのパートからなり、RED指令の第3.3条d、e、fに対応しています。これらはそれぞれ、ネットワークの保護、データとプライバシーの保護、不正行為の防止を対象としています。2025年8月1日以降、EU市場向けにネットワーク対応デバイスを製造する産業系企業は、REDの新たな指令要件に準拠しなければなりません。これにより、サイバーセキュリティはもはや任意ではなく規制上の義務となり、製品設計、認証プロセス、市場投入までの時間に影響を与えます。

EUはRED指令により、インターネットに接続されるすべてのデバイスが同じセキュリティレベルで動作するよう、セキュリティの状況を変えようとしています。しかし、これは製造企業にとって大きな課題となります。要件の迷路を単独で進み、実務上の影響をすべて理解するのは極めて複雑です。

このブログでは、REDの新たな要件を、あらゆる産業分野向けの実践的で実行可能な手順に落とし込み、企業が自社のデバイスについてこれらの広範な要件にどのように準拠できるかを説明します。

REDのサイバーセキュリティ要件を理解する

RED指令(指令2014/53/EU)は、電波を送信または受信し、EU市場に投入されるすべてのデバイスを対象としています。これは、Wi-Fi、LTE、BT、その他の無線IoTデバイスを使用する幅広い産業用製品に当てはまります。この指令は、2025年8月1日にEU全域で新たな要件とともに拡大され、対象のデバイスに対して必須のサイバーセキュリティ要件を導入します。これらのデバイスのメーカーは、とりわけ次の点を確実にしなければなりません。

  • ネットワークが不正アクセスから保護されていること
  • ユーザーの個人データが保護されていること
  • デジタル通信における不正行為が防止されていること

RED指令で最も重要な規格はEN 18031で、3つのパートに分かれており、この指令への準拠の技術的な基礎となっています。この規格はまた、CEマーキングの適合要件への準拠についても規定しています。

EU市場向けにデバイスを製造するOEMは、最終製品の隅々まで準拠を確実にする責任があることを認識しなければなりません。これは最終製品に組み込まれた単一の無線モジュールだけでなく、製品全体が対象です。このため、準拠の責任は最終デバイスのメーカーが全面的に負うことになります。

産業分野への実務上の影響

産業界において、非準拠は法的リスクであるだけでなく、事業継続性と安全性への直接的な脅威でもあります。以下では、EN 18031の各条項が、一般的な産業プラントとそこで使用されるデバイスにとって何を意味するかを説明します。

ネットワーク保護(第3.3条d):たとえば、Ethernet経由でインターネットに接続されたHMIやゲートウェイを考えてみましょう。このデバイスが、ハッカーが企業データへ不正にアクセスできる、社内ネットワークの弱点になってはなりません。そのためには、ファームウェアの真正性を検証するセキュアブート、ブートおよびアップデート時のファームウェア完全性の検証、不正アクセスを防ぐセキュアなプロトコルの使用といった機能が必要です。

データおよびプライバシーの保護(第3.3条e):運用データや個人データを処理するデバイスはすべて、転送中と保存中のデータにエンドツーエンドの暗号化(TLS、AESなど)を採用し、堅牢なユーザー認証・デバイス認証の仕組みも備える必要があります。データ収集を最小限にする「プライバシー・バイ・デフォルト」の原則も適用すべきです。

不正行為の防止(第3.3条f):これは改ざんの防止に不可欠です。産業機械の場合、デジタル署名されたファームウェアとアップデートの使用、ヒューズ保護などの耐タンパー機構の実装、脆弱なソフトウェアバージョンの再インストールを防ぐロールバック保護の有効化を意味します。

指令を期限内に実施する企業は、適用法令への違反や高額な契約上のペナルティを減らし、安全な製品を提供することで消費者の信頼を築けます。また、指令を実施しない、あるいは部分的にしか実施しないメーカーに対して、競争上の優位性も生まれます。

RED準拠の加速

産業系企業は、これらの包括的な技術要件を満たすことが、複雑でリソースを大量に消費する作業であり、市場投入を遅らせる可能性があることを認識しておくべきです。準拠しなければ、CEマーキングの喪失、市場からの撤退、多額の罰金につながるおそれがあります。

SECOは、準拠を前提に設計されたハードウェアとソフトウェアのプラットフォームを提供することで、CRA要件を満たす上でのこうした課題に対処しています。これらのプラットフォームは、シリコンベンダーのネイティブなセキュリティ機能と、ファームウェア検証、リアルタイム監視、ソフトウェア部品表(SBOM)の自動生成といった高度な保護技術を統合しています。また、強力なパートナーシップを活かして、産業系企業がRED指令の厳格な要件に準拠できるようにしています。以下では、SECOが安全要件への準拠を確保するために使用している機能のいくつかをご紹介します。

Clea OSによる基盤:SECOのClea OSは、RED準拠に必要な機能を提供します。Yocto Linuxをベースとしたハードウェア非依存のオペレーティングシステムで、EN 18031-1のサイバーセキュリティ要件を満たしやすくし、セキュアブートやファームウェア検証といった重要な機能を処理します。Clea OSはシリコンベンダーのセキュリティ技術をネイティブに統合しており、お客様側の設定を最小限に抑えながら、完全に安全で準拠した製品体験を提供します。

Exeinによる重要なランタイム保護:SECOは、高度なランタイム侵入防止を提供する戦略的パートナーとしてExeinを選びました。RED準拠は不可欠ですが、能動的な防御も重要です。Exeinの組込み技術は、プロセッサー実行のリアルタイム分析、脆弱性の自動検出、メモリ内の保護を提供します。つまり、システムレベルで想定される動作からの逸脱を監視することで、攻撃をその発生時に検出して阻止できます。これは静的なコンプライアンスチェックにとどまらず、デプロイされたデバイスに堅牢で能動的なセキュリティを提供するものです。

効率化された認証:SECOは、EN 18031規格のすべてのパートについて、お客様に技術サポートと必要な文書を提供し、最終製品の認証取得に社内チームが要する複雑さと労力を大幅に軽減します。

まとめ

2025年8月のREDの期限が迫り、規制の状況は変わりつつあります。これは課題である一方、根本的により安全な製品を作る機会でもあります。SECOと提携すれば、企業はコンプライアンスの複雑さを任せることができ、Exeinの力で、最低限の要件をはるかに超える能動的なランタイム保護を備えたデバイスをデプロイできます。

今すぐSECOの専門家にご連絡いただき、製品の将来性を確保し、EU市場への継続的なアクセスを確かなものにしてください。

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